今回は相続税を払うような人にとって『ほぼ確定的な未来』について お話ししたいと思います。それは相続税の増税、お金持ちに対する増税です。 皆さんご存じの通り、新型コロナによる国民の生活を支援するため、アメリカ では追加経済対策で一人1,400ドル(15万円)の追加で国民にお金をばら撒く ことが決定しました。日本でも昨年一人10万円などを国が支出しています。 このようなかつてない財政出動により、世界中の政府債務(つまり国の借金)は 第二次世界大戦時以上に膨れ上がっています。これらの国の借金はお金が 回っているうちは問題ありません。しかし、長い目で見ればリスクとして台頭 してくる可能性があります。よって国家はいつまでもこの状態を放置せずに、 コロナが落ち着いたら何らかの対応をすると思います。 選択肢として『財政再建に取り掛かりつつ、経済成長を模索する』。つまり支出を抑え 収入を上げる事を政府は選択するはずです。収入を上げる一番手っ取り早い 手段は増税です。とはいえ、『政治家が財政再建を本気でやる場合、選挙には 悪影響』です。よって増税は簡単には出来ません。 所得税、法人税、消費税の増税は国民に痛みを伴うため政権与党が選挙で敗北 する可能性が高いです。一方、相続税や贈与税に関しては違うでしょう。 『資産家から税金を取る』ことであれば、『格差の是正』になりますし、 『お金持ちいじめ』という大義名分があり国民の反発もそこそこで済みます。 こうした大局観を基に、相続税や贈与税を払うような方はどのように対策を取るべき でしょうか？今までの相続税対策の基本は不動産でした。その基本は変わらないと 思いますが、これからは、今まで以上に非課税枠内での生前贈与が効果的になると思います。 『金融と財政』の両輪のうち、金融はいち早く動き出しています。増税も 含めた国の財政もアフターコロナを見据えて動き出す前に、我々も先を想定 しながら不動産の売却時期を考えなければいけない時代になってきました。
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