生前贈与に関して、近年のうちにルールが大きく変わる可能性があります。
新聞やビジネス雑誌でもよく紙面を賑わせています。
「110万円の非課税枠がなくなるかも」
「（３年内贈与加算といって）相続財産に持ち戻さなければならない生前贈与の期間が３年から１０年とか１５年になるかも」といった内容です。
今年中（12月31日まで）の生前贈与はとても重要になってくるかもしれませんし、早い段階から計画的に進めていくことをオススメします。
さて、生前贈与の重要性が高まってくる中、贈与をする際、財産をあげる人ともらう人の間で「贈与契約書」を交わすことがとても大切になってきます。
「贈与契約書」とは、財産を贈与するときに作成する契約書です。
贈与もあくまで“契約”です。
贈与契約は口頭でも成立しますが、口約束だけでは不安が残りますよね。
贈与の事実や内容を贈与契約書として書面に残しておけば、安心なうえ、次のようなメリットがあります。
贈与契約書作成のメリット
①贈与の履行を確実にする
口約束だけだと証拠が残らないため、履行が完遂されない、一方的に撤回されるといったリスクもあり、当事者間でもトラブルに発展することがあります。
契約書として書面に残しておけば、合意した内容が明確になり、贈与を確実に履行してもらうことができます。
②贈与の事実を証明できる
贈与契約書は、贈与の事実があったことの証明になります。
そのため、相続の際の遺産分割時において無用なトラブル防止（公平な遺産分割）にもつながります。
③税務調査において贈与が否認されるリスクを防ぐ
上記②にもありますが、贈与の事実を証明できるため、もし相続税の税務調査が入った際、税務署からの指摘に対して証明ができます。（必ず対抗できるとは限りませんが）
税務調査では、「子や孫にあげたお金は「名義預金」に過ぎない」や「毎年、贈与契約を結んだのではなく、あらかじめまとまった財産を贈与することを約束していた。」という指摘されることがよくあります。
どちらも“贈与を認めない”というものです。
贈与契約書はあれば、その都度、贈与の事実があったことを証明し、このような指摘による課税を防ぐことにも繋がります。
コロナ禍で遺言や生前対策に関するご相談が非常に増えています。少しでも不安に感じることがあれば、専門家への相談など、早めに行動に移すことをオススメいたします。弊社は相続対策に詳しい税理士事務所と提携しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
最後までお読みいただき有難うございました。